#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/30 11:04
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産土地の当期減少額13百万円は、名古屋市中村区名駅南の土地売却によるものであります。
2.無形固定資産ソフトウエアの当期増加額10百万円は、CMS導入に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。
3.無形固定資産その他の当期増加額57百万円は、グループ販売管理システムのインフラ構築に係るソフトウエア仮勘定であります。
4.無形固定資産その他の当期減少額11百万円は、CMS導入に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。
5.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2025/06/30 11:04
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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