8147 トミタ

8147
2024/03/28
時価
95億円
PER 予
16.04倍
2010年以降
赤字-27.66倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.37-0.97倍
(2010-2023年)
配当 予
1.23%
ROE 予
4.34%
ROA 予
2.8%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億3846万
2009年3月31日 -99.12%
122万
2010年3月31日 +999.99%
2640万
2011年3月31日 +150.49%
6613万
2012年3月31日 +19.61%
7909万
2013年3月31日 -44.82%
4365万
2014年3月31日 +79.49%
7834万
2015年3月31日 +33.1%
1億428万
2016年3月31日 -4.91%
9916万
2017年3月31日 +8.91%
1億800万
2018年3月31日 +0.93%
1億900万
2019年3月31日 +8.26%
1億1800万
2020年3月31日 -15.25%
1億
2021年3月31日 -43%
5700万
2022年3月31日 +35.09%
7700万
2023年3月31日 +25.97%
9700万

個別

2008年3月31日
1億3600万
2010年3月31日 -81.91%
2460万
2011年3月31日 +161.79%
6440万
2012年3月31日 +20.5%
7760万
2013年3月31日 -44.33%
4320万
2014年3月31日 +80.56%
7800万
2015年3月31日 +33.33%
1億400万
2016年3月31日 -4.81%
9900万
2017年3月31日 +9.09%
1億800万
2018年3月31日 +0.93%
1億900万
2019年3月31日 +8.26%
1億1800万
2020年3月31日 -15.25%
1億
2021年3月31日 -43%
5700万
2022年3月31日 +35.09%
7700万
2023年3月31日 +25.97%
9700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額13,23221,872
賞与引当金繰入額77,00097,000
役員賞与引当金繰入額51,00054,000
賃借料115,241125,476
2023/06/29 13:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
2023/06/29 13:00
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金13,970--13,970
賞与引当金77,00097,00077,00097,000
役員賞与引当金51,00054,00051,00054,000
役員退職慰労引当金261,34821,872-283,220
2023/06/29 13:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金4,277千円4,277千円
賞与引当金23,57729,701
役員退職慰労引当金80,02486,722
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2023/06/29 13:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金4,277千円4,277千円
賞与引当金23,57729,701
役員退職慰労引当金80,02486,722
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~20年2023/06/29 13:00