建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しておりま す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
建築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)投資建物等(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
その他(投資建物等) 8～50年2015/06/26 11:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
賃貸不動産	建物及び土地	福島県郡山市	13,922

当社グループは、原則として、賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,922千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物6,995千円、土地6,924千円であります。

2015/06/26 11:00

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,651千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は15,912千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,317千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失13,922千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他(工具、器具及び備品) 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 投資建物等(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
その他(投資建物等) 8～50年2015/06/26 11:00