投資建物等（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資建物等(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 8～50年2016/06/29 11:30

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他(工具、器具及び備品) 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 投資建物等(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産(その他) 8～50年2016/06/29 11:30