有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しておりま す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
建築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)投資建物等(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 8～50年