有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は円高や海外経済の減速の影響等から力強さにかける展開が続きましたが、後半は輸出の回復にも助けられ緩やかな回復局面が続きました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比8.2%減少、海外も需要が前年比7.6%減少し、その結果国内外全体の受注額は前年比7.8%減少し1兆2千893億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比減少しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は219億1千7百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は9億6千8百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千4百万円(同18.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が減少し、売上高は132億7千8百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業利益は5億1千万円(同15.2%減)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は43億6千9百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、経費等が増加し、営業利益は2億9千7百万円(同22.7%減)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は4億4千3百万円(前年同期比19.6%減)となり、営業損失は2百万円(前年同期は3千3百万円の営業利益)となりました。
アジア
自動車及び2輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は38億2千5百万円(前年同期比5.9%増)となりましたが、経費等が増加し、営業利益は3千7百万円(同46.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は営業活動による収入を主因として、前年同期比9億4千9百万円増加し、当連結会計年度末には50億3千2百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は10億7千6百万円となりました(前年同期は7億3千8百万円の収入)。これは主として税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は1千4百万円となりました(前年同期は3百万円の支出)。これは主として預り保証金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は6千9百万円となりました(前年同期は1億7千7百万円の支出)。これは主として配当金の支払によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は円高や海外経済の減速の影響等から力強さにかける展開が続きましたが、後半は輸出の回復にも助けられ緩やかな回復局面が続きました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比8.2%減少、海外も需要が前年比7.6%減少し、その結果国内外全体の受注額は前年比7.8%減少し1兆2千893億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比減少しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は219億1千7百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は9億6千8百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千4百万円(同18.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が減少し、売上高は132億7千8百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業利益は5億1千万円(同15.2%減)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は43億6千9百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、経費等が増加し、営業利益は2億9千7百万円(同22.7%減)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は4億4千3百万円(前年同期比19.6%減)となり、営業損失は2百万円(前年同期は3千3百万円の営業利益)となりました。
アジア
自動車及び2輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は38億2千5百万円(前年同期比5.9%増)となりましたが、経費等が増加し、営業利益は3千7百万円(同46.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は営業活動による収入を主因として、前年同期比9億4千9百万円増加し、当連結会計年度末には50億3千2百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は10億7千6百万円となりました(前年同期は7億3千8百万円の収入)。これは主として税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は1千4百万円となりました(前年同期は3百万円の支出)。これは主として預り保証金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は6千9百万円となりました(前年同期は1億7千7百万円の支出)。これは主として配当金の支払によるものです。