有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度末における経営成績・概況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円増加して149億2千1百万円となりました。流動資産は主として現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ8億1千8百万円増加して110億8千9百万円となりました。固定資産は主としての投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加して38億3千2百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円増加して71億4千5百万円となりました。流動負債は主として支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加して61億1百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円増加して10億4千4百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円増加して77億7千5百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円増加し62億9千1百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円増加して13億3千3百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ9百万円増加して1億5千1百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ9億4千9百万円増加し、当連結会計年度末には50億3千2百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度末における経営成績・概況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円増加して149億2千1百万円となりました。流動資産は主として現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ8億1千8百万円増加して110億8千9百万円となりました。固定資産は主としての投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加して38億3千2百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円増加して71億4千5百万円となりました。流動負債は主として支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加して61億1百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円増加して10億4千4百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円増加して77億7千5百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円増加し62億9千1百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円増加して13億3千3百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ9百万円増加して1億5千1百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ9億4千9百万円増加し、当連結会計年度末には50億3千2百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。