四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げ後の需要の反動落ちによる景気の減速がありましたが徐々に回復の兆しが見られました。
わが国の工作機械業界は、当第1四半期連結累計期間は、国内では需要が回復し前年同期比29.1%増、また海外も北米および中国向けの需要が回復し前年同期比37.7%増加、国内外全体の受注額は34.9%増加し3,700億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、海外部門はタイの景気後退の影響を主因としてアジア地域では受注・売上減少したものの北米地域が好調で増加しましたが、国内部門は消費税引き上げ後の反動落ちの影響等から減少しました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億4千5百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は2億1千2百万円(同23.5%増)、経常利益は2億2千4百万円(同9.6%増)、四半期純利益は1億7千4百万円(同5.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
日本
工作機械の受注・売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億9千8百万円(前年同期比29.8%減)となり、営業利益は2千2百万円(同54.1%減)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は12億9千6百万円(前年同期比110.4%増)となり、営業利益は9千万円(同146.5%増)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が回復し、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億7千万円(前年同期比85.3%増)となり、営業利益は1千3百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
アジア
自動車・2輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億7千9百万円(前年同期比11.0%減)となり、営業利益は3千9百万円(同48.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は106億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3千4百万円減少しました。
流動資産は72億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千2百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は33億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は50億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千1百万円減少しました。
流動負債は40億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千5百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は9億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。これは主として役員退職慰労引当金の増加によるものです。
純資産は55億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。