文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復にも助けられ緩やかな回復基調が続きました。
わが国の工作機械業界は、当第1四半期連結累計期間は、国内で需要が増加し前年同期比21.5%増加、海外でも需要が増加し前年同期比36.0%増加、結果、国内外全体の受注額は30.0%増加し4,065億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては国内では増加したものの、海外では減少し、国内外全体では若干の減少となりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は53億4千9百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は1億9千5百万円(同12.5%増)、経常利益は2億1千4百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千7百万円(同4.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は35億4千万円(前年同期比10.5%増)となりましたが、営業利益は9千2百万円(同10.4%減)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億7千8百万円(前年同期比5.3%減)となり、営業利益は6千6百万円(同12.6%減)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は7千6百万円(前年同期比41.9%減)となり、営業損失は0百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
アジア
自動車・2輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億5千3百万円(前年同期比34.1%減)となりましたが、営業利益は3千8百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は147億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円減少しました。
流動資産は108億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は38億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は70億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円減少しました。
流動負債は60億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は9億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千8百万円減少しました。これは主として役員退職慰労引当金の減少によるものです。
純資産は77億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千万円減少しました。これは主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。