有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度末における経営成績・概況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加して136億9千3百万円となりました。流動資産は主として現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円増加して102億7千1百万円となりました。固定資産は主としての投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円減少して34億2千2百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千2百万円減少して66億2百万円となりました。流動負債は主として前受金の減少により前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円減少して57億3千4百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の減少により前連結会計年度末に比べ9千万円減少して8億6千7百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円増加して70億9千1百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ6億6千9百万円増加し58億1千3百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ1億7千万円減少して11億3千5百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ1千7百万円減少して1億4千2百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加し、当連結会計年度末には40億8千3百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。特に当社グループは景気変動の影響を受け易いことから、ユーザーに対する提案力の増強、安定した売上が期待できる工具等リピート品の拡充、また景気変動の大きい工作機械業界以外にユーザーを開拓し、更に海外も含めてお客様に近いところで営業するなどの営業戦略を推進することが当社グループの体質改善のための最重要課題と認識しております。