商品

有報情報

#1 事業等のリスク

1)会社がとっている特異な営業方針
当社グループの中核会社は機械・工具販売の専門商社ではありますが、同業他社に比し、比較的多岐にわたる営業を行っております。取り扱い品目としては、工作機械、鍛圧機械、制御機械、工具機器、その他の5分類の商品を取り扱っておりますが、機械類と工具類の取り扱い比率はほぼ半々であり、同業者間では極めて少数派に属するものと思われます。また、販売形態としては、国内販売、輸出などに展開しており、販売方法も直需販売と卸の両方で行っております。まだシェアは低いですが、機械の周辺機器の通信販売、平成19年4月からは射出機器類部品の通信販売も行っており、通信販売は着実に増加してきております。以上の多岐にわたる営業活動は専門商社としてはごく少数派に属すると考えられますが、この営業形態の中でのリスクは工作機械の取り扱い比率が高いことおよびユーザー層が機械業界に多いことと認識しております。当社グループの業績が景気変動の要因を受けやすいのもここに原因があると思われます。従って、①工具類のリピート商品のシェアアップ、②自動車業界、電機業界、精密機械業界、船舶関連業界、航空機業界での新規ユーザー開拓や射出成形業界の開拓、③輸入取扱商品の拡大にも注力し、当社グループの構造を改革する努力を行っております。その改革が順調に進まない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
2)工作機械業界の動向

2017/06/29 13:00

#2 業績等の概要

わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比8.2%減少、海外も需要が前年比7.6%減少し、その結果国内外全体の受注額は前年比7.8%減少し1兆2千893億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比減少しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は219億1千7百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は9億6千8百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千4百万円(同18.6%減)となりました。

2017/06/29 13:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,158,000	6,158,000	-	-

2017/06/29 13:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
わが国経済は、緩やかな景気回復が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の影響を受ける可能性があり、下振れするリスクは依然小さくないと考えられます。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため、景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。2017/06/29 13:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/29 13:00