- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。
<経営方針>① 「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。
2026/06/25 11:01- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。
| リスク及び機会 | 対応策 | SDGsターゲット |
| 環境 | 顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク | ・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化 |  |
| カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加 | ・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力 |   |
| 地域社会への貢献 | ・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛 |  |
(b) 人材育成方針
当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱
商品の勉強会を適宜実施しております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。
- #3 事業等のリスク
(1)工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動に関するリスク
2026/06/25 11:01- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(b) 人材育成方針
当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。
(c) 社内環境整備方針
2026/06/25 11:01- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 指標 | 目標 | 2025年度実績 |
| 環境 | 主要取扱商品において年1%以上の生産性向上に貢献するものの割合 | 90.0% | 69.1% |
| 人的資本 | 若手・中堅社員の海外研修件数 | 10件 | 13件 |
- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求することを経営方針としております。
「技術に強いグローバル専門商社」として持続的な成長を実現するには、(ア)工作機械等に関する高度な知識を有し、(イ)顧客及び仕入先と長期的な信頼関係を築くことができる人間力を備え、(ウ)グローバルな視野に立った営業力・提案力も兼ね備えた、プロフェッショナル人財が不可欠と認識しております。また、カーボンニュートラル対応の付加価値提供を推進するには、サステナビリティに関する専門知識を有する人材の育成・確保も重要であると認識しております。
2026/06/25 11:01- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。
② カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。
③ 社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。
2026/06/25 11:01- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。
当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
2026/06/25 11:01- #9 指標及び目標（連結）
まいります。また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。
| 指標 | 目標 | 2025年度実績 |
| 環境 | 主要取扱商品において年1%以上の生産性向上に貢献するものの割合 | 90.0% | 69.1% |
| 人的資本 | 若手・中堅社員の海外研修件数 | 10件 | 13件 |
※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。
- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 11:01- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 37,321 | 27,800 |
| ㈱日伝 | 15,053 | 14,245 | 同社グループは機械設備及び機械器具関連商品の販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 無 |
| 36,021 | 41,196 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、保有先との取引状況及び将来の取引見通し、配当状況、株価等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
2.株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,158,000 | 6,158,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,158,000 | 6,158,000 | - | - |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
我が国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比0.4%増加、海外は需要が前年同期比18.1%増加し、その結果、国内外全体の受注額は12.9%増加し1兆7,046億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は229億3千5百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は6億7千8百万円(同12.0%減)、経常利益は9億8百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千4百万円(同5.5%増)となりました。
2026/06/25 11:01- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産はスケジューリング可能な将来減算一時差異が解消する各年度において回収可能性を見積り、将来減算一時差異の内、回収が可能な各項目を元に算出しております。
スケジューリングの際に課税所得を見積もっており、課税所得は将来の事業計画に基づいております。将来の事業計画の内、売上高の数値が最も占める割合が大きく、将来の売上高の見積りは過去の販売実績、現在の受注状況、将来の景気変動及び当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案しているものの、当社グループは景気変動による影響を受けやすい工作機械を主力取扱商品としていることから、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 11:01- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。
当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
2026/06/25 11:01- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
