- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。
| リスク及び機会 | 対応策 |
| 環境 | 顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク | ・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化 |
| カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加 | ・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力・取扱商品においてより生産性が高くCO2削減に貢献するものの割合を増加させる。 |
| 地域社会への貢献 | ・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛 |
(b) 人材育成方針
当社グループは経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取り扱い
商品の勉強会を適宜実施しております。特に若手や中堅社員につきましては、海外での展示会等への出張研修の機会を増やし、知識・スキルアップを図ることを方針としております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しており、さらに2021年より、中堅社員向けに代表取締役社長を責任者とした次世代人材育成プログラム「トミタカレッジ」を実施しております。
- #2 事業等のリスク
(1)工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動に関するリスク
2023/06/29 13:00- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(b) 人材育成方針
当社グループは経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取り扱い商品の勉強会を適宜実施しております。特に若手や中堅社員につきましては、海外での展示会等への出張研修の機会を増やし、知識・スキルアップを図ることを方針としております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しており、さらに2021年より、中堅社員向けに代表取締役社長を責任者とした次世代人材育成プログラム「トミタカレッジ」を実施しております。
(c) 社内環境整備方針
2023/06/29 13:00- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④指標及び目標
| 指標 | 目標 | 2022年度実績 |
| 環境 | 主要取扱商品において年1%以上の生産性向上に貢献するものの割合 | 90.0% | 81.1% |
| 人的資本 | 若手・中堅社員の海外研修件数 | 10 | 0 |
※トミタ単体について集計しております。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。
当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
2023/06/29 13:00- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 13:00- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,158,000 | 6,158,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,158,000 | 6,158,000 | - | - |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。
②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。
③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。
2023/06/29 13:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.7%増加、海外では需要が前年同期比2.1%増加し、その結果国内外全体の受注額は2.3%増加し1兆7,056億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体や建機関連部品業界の需要や工作機械への搭載装置の需要に対応し、前年同期比増加となりました。海外では一部の国においては新型コロナウイルス感染症及び半導体等の供給不足により、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要が回復途上であることによる受注・売上の減少がありました。一方で、海外全体では受注・売上の回復、円安の進行による影響及び新規ユーザーからの需要増加への対応により、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は201億9千5百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は5億5千6百万円(同33.4%増)、経常利益は為替差損の計上等により6億7千9百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億6千2百万円(同5.4%減)となりました。
2023/06/29 13:00- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産はスケジューリング可能な将来減算一時差異が解消する各年度において回収可能性を見積り、将来減算一時差異の内、回収が可能な各項目を元に算出しております。
スケジューリングの際に課税所得を見積もっており、課税所得は将来の事業計画に基づいております。将来の事業計画の内、売上高の数値が最も占める割合が大きく、将来の売上高の見積りは過去の販売実績、現在の受注状況、将来の景気変動及び当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案しているものの、当社は景気変動による影響を受けやすい工作機械を主力取扱商品としていることから、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/29 13:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。
当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
2023/06/29 13:00- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/29 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
