臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/30 13:21
- 【資料】
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提出理由
平成27年6月26日開催の当社第68回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1株につき22円と決定いたしました。
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として冨田薫、田中弘伸、三井信陽、樋口勝幸、木下武、八柳方彦、中村龍二、栗田純夫、樺木徹および冨田稔の10名を選任する。
第3号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額2億円以内と決定いたしました。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
〔会社提案(第1号議案から第3号議案まで)〕
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1株につき22円と決定いたしました。
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として冨田薫、田中弘伸、三井信陽、樋口勝幸、木下武、八柳方彦、中村龍二、栗田純夫、樺木徹および冨田稔の10名を選任する。
第3号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額2億円以内と決定いたしました。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
〔会社提案(第1号議案から第3号議案まで)〕
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
第1号議案 | 49,600 | 26 | 0 | 99.947 | 可決 |
第2号議案 | |||||
冨田 薫 | 49,603 | 23 | 0 | 99.953 | 可決 |
田中 弘伸 | 49,603 | 23 | 0 | 99.953 | 可決 |
三井 信陽 | 49,603 | 23 | 0 | 99.953 | 可決 |
樋口 勝幸 | 49,603 | 23 | 0 | 99.953 | 可決 |
木下 武 | 49,604 | 22 | 0 | 99.955 | 可決 |
八柳 方彦 | 49,603 | 23 | 0 | 99.953 | 可決 |
中村 龍二 | 49,603 | 23 | 0 | 99.953 | 可決 |
栗田 純夫 | 49,603 | 23 | 0 | 99.953 | 可決 |
樺木 徹 | 49,603 | 23 | 0 | 99.953 | 可決 |
冨田 稔 | 49,595 | 31 | 0 | 99.937 | 可決 |
第3号議案 | 49,546 | 80 | 0 | 99.838 | 可決 |
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上