有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取得による企業結合
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:新日本産業株式会社
事業の内容:研究開発機器(計量計測器や試験機)の販売及びメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
新日本産業株式会社は、研究開発機器の販売を主な事業として、1969年の設立以来長年に渡り培われたノウハウにより調達ルートを確保し、多品種・少量生産に対応することで、顧客満足度の高い製品・サービスを提供しています。
同社のノウハウを活用することで、事業領域を拡大し、当社グループが定める「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2025年11月13日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
新日本産業株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,000千円
5.発生した負ののれんの金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
57,088千円
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取得による企業結合
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:新日本産業株式会社
事業の内容:研究開発機器(計量計測器や試験機)の販売及びメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
新日本産業株式会社は、研究開発機器の販売を主な事業として、1969年の設立以来長年に渡り培われたノウハウにより調達ルートを確保し、多品種・少量生産に対応することで、顧客満足度の高い製品・サービスを提供しています。
同社のノウハウを活用することで、事業領域を拡大し、当社グループが定める「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2025年11月13日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
新日本産業株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 379,936千円 自己株式 50,064千円 |
| 取得原価 430,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,000千円
5.発生した負ののれんの金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
57,088千円
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 849,147千円 |
| 固定資産 | 140,482 |
| 資産合計 | 989,629 |
| 流動負債 | 497,373 |
| 固定負債 | 5,166 |
| 負債合計 | 502,540 |