有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	日本	北米	アジア	計
機械	7,128,667	400,802	1,246,423	8,775,893	46,195	8,822,088
工具等	6,372,924	4,554,936	1,689,261	12,617,122	237,455	12,854,577
顧客との契約から 生じる収益	13,501,591	4,955,738	2,935,684	21,393,015	283,650	21,676,665
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	13,501,591	4,955,738	2,935,684	21,393,015	283,650	21,676,665

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	日本	北米	アジア	計
機械	7,775,567	1,491,370	1,595,547	10,862,486	116,186	10,978,672
工具等	5,384,120	4,644,275	1,604,157	11,632,552	323,888	11,956,440
顧客との契約から 生じる収益	13,159,687	6,135,645	3,199,704	22,495,038	440,075	22,935,113
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	13,159,687	6,135,645	3,199,704	22,495,038	440,075	22,935,113

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めており、「日本」に区分しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。
当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
当社グループの取引価格は、顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素等は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に機械の検収時点に収益を認識する顧客との契約について、契約で定められる支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。
顧客による機械の検収等による支配の移転に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは401,739千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは796,532千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は1,221,838千円であります。当該履行義務は主としてガントリー型マシニングセンタ及びラップ盤等の工作機械の販売に関するものであり、期末日後1年以内に100%が収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度末において未充足の履行義務は2,278,579千円であります。当該履行義務は主として舶用バルブ焼入れシステム等の工作機械の販売に関するものであり、期末日後1年以内に1,636,670千円、残り641,909千円がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。