有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資建物等(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 8～50年
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。
当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。
(3)ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。