有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。
(1)経営方針
当社グループは、以下を経営方針としております。
①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。
②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。
③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
(3)経営戦略
当社グループは、「顧客満足(Customer Satisfaction)の追求」を最も重要な経営戦略と位置付けており、お客様が必要とし満足していただけるよう、グループ全体で提案力を強化するとともに、ソリューションプロバイダーへの深化を進めてまいります。
機械及び工具販売の専門商社である当社グループは、国内に13ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの9ヶ国に16ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。
国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、時代の変化に合わせてグローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図ってまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の経済対策により景気は回復基調にあるものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念は残っており、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況にあるものの、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、AIやIoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)の進展を背景に、今後、国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。
当社グループとしては、これらの需要に対応し受注・売上を更に増加させるため、以下の施策に取り組む所存であります。
①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、更なる拠点拡充等重点的な投資を行って営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えてまいります。
また、欧州でも拠点を拡充し、欧州地域での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。
②国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、国内外両面から、現地に進出している日系企業の省力化、省人化及び自動化のニーズに応えてまいります。
③機械単体に留まらず、周辺機器を含め、システム・生産ラインとしての提案やソリューションを提供してまいります。また、環境に配慮したCO₂削減に貢献する商品の取り扱いを加速いたします。
④船舶関連業界・航空機業界などの新たな分野においてもユーザーに満足いただける新たな商品を提供してまいります。また、半導体関連等需要の旺盛な業界にアプローチし、営業を推進します。
⑤新型コロナウイルスの感染拡大防止を機に急速に広がったリモートワークやWeb会議などを介した非対面型の営業やユーザーサポートについても一層充実させてまいります。