産業エネルギーは、事業所ごとに重点エリアを選定し、「質」と「量」の二面性にこだわった新規顧客開拓に注力しました。そうした取組みの効果はあったものの、A重油を中心とした需要減退のほか、価格不調、納入先の稼働減の影響により、販売量はほぼ前年同期並みにとどまりました。潤滑油は、専門部署を中心とした新商品開発や新しい販売チャネル構築等による効果から販売量は前年同期を上回りました。一方で、液体濾過装置「リクレアン」は、需要の一巡等により、販売量は前年同期を下回りました。また液化ガスは、飲食店向けは販売量が減少したものの、産業用および販売店向けで新規獲得が進んだほか、前連結会計年度の液化ガス事業譲受の効果により、販売量は前年同期を上回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は、71億7千2百万円(前年同期比19.3%増)となり、セグメント利益は、5千8百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
建設資材は、東京・名古屋・大阪を中心に流通で存在感のあるポジションにこだわりを持ち、その中でも需要が堅調な首都圏へ人的資源を積極的に投入し、ゼネコンへの深耕営業と新規間口の拡大、更には販売商材の多様化に取組みました。セメントは、生コン工場の新規獲得営業や工事物件に対するゼネコン営業を強化しましたが、生コン工場の稼働減や関西圏での業界再編の影響等から販売量は前年同期を下回りました。生コンは、都市圏においてはゼネコンへの深耕営業、周辺エリアでは物件営業の取組みを強化し、大口物件獲得のほか、契約済物件の工事が進捗したことも寄与して販売量は前年同期を上回りました。建材は商材の多様化や施主、設計事務所ならびにメーカーとのアライアンス強化に努めましたが、大阪エリアの大型物件一巡の影響等から販売量は前年同期を下回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は75億7千8百万円(前年同期比0.5%増)となり、セグメント利益は8千2百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
生活サポートは、サービスステーションでは、ワンストップでお客様のニーズに応えられる「車のコンビニ」をスローガンに、サービスステーション網の将来像、カーディーラー同様の受入体制を備えた「ビークルショップ」網の検討、更にはSNSを活用したお客様囲い込みの研究等、増販につながる活動を強化、オリックスレンタカーは京都駅前の二店舗を1ヶ所に集約し運営体制の効率化を図りました。家庭用小売ガスでは、今年度より始まった「都市ガス小売全面自由化」への対策として、お客様へ分かりやすいLPガス価格の提示に努めたほか、異業種アライアンスによる新規顧客獲得モデルを整備しました。宅配水事業は集客力のある商業施設でのイベントを中心に顧客の獲得に努めました。更に、セグメント内のプロジェクトチームを起点として各事業を横断した取組みを強化し、車の販売のほかリフォーム工事の受注、宅配水の新規顧客獲得に寄与しました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は28億6千4百万円(前年同期比8.3%増)となり、セグメント損失は6千4百万円(前年同期はセグメント損失1億1千8百万円)となりました。
2017/08/10 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
