産業エネルギーは、事業所ごとに重点エリアを選定し、新規間口の獲得による石油製品の量的拡大を基軸に据える一方で、高付加価値商材の提案といった質的拡大にも果敢に取組みました。こうした活動により、販売量は前年同期を上回りました。液化ガスは、飲食店向けの販売量が減少したものの、産業用および販売店向けで新規獲得が進んだほか、前連結会計年度における液化ガス事業譲受の効果が加わり、販売量は前年同期を上回りました。その結果、エネルギー関連の製品価格上昇も影響し、営業収益(役務収益を含む)は、252億4千万円(前年同期比21.3%増)となり、セグメント利益は、2億1千1百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
建設資材は、東京・名古屋・大阪とその周辺エリアを中心にゼネコンへの深耕営業や新規間口拡大、更には販売商材の多様化に取組みました。商材別では、セメントは生コン工場の新規獲得営業や工事物件に対するゼネコン営業を強化しましたが、生コン工場の稼働減や関西圏での業界再編の影響等から、販売量は前年同期を下回りました。生コンは、都市圏においてはゼネコンへの深耕営業、周辺エリアでは物件営業の取組みを強化し、大口物件獲得のほか契約済物件の工事が進捗したことも寄与して販売量は前年同期を上回りました。建材は商材の多様化に加えて施主・設計事務所ならびにメーカーとの提携強化に努めましたが、大型物件一巡の影響等から販売量は前年同期を下回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は250億8千万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益は、3億7千9百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
生活サポートは、サービスステーションにおいて、ワンストップでお客様のニーズに応えられる「車のコンビニ」をスローガンに、北白川サービスステーションを「ビークルショップ」としてリニューアルオープンしたほか、SNSを活用したお客様への特典付与、サービスステーション網の将来あるべき姿の研究等に取組みました。オリックスレンタカーは、京都駅前の二店舗を1ヶ所に集約し運営体制の効率化を図りました。家庭用小売ガスでは、当連結会計年度より始まった「都市ガス小売全面自由化」への対策として、お客様へ分かりやすいLPガス価格の提示に努めたほか、異業種提携による新規顧客獲得モデルを整備しました。宅配水事業は、集客力のある商業施設でのイベントを中心に顧客の獲得に努めました。更にセグメント内のプロジェクトチームを起点として各事業を横断した取組みを強化し、車の販売のほかリフォーム工事の受注、宅配水の新規顧客獲得に寄与しました。その結果、エネルギー関連の製品価格上昇も影響し、営業収益(役務収益を含む)は91億2千5百万円(前年同期比4.3%増)となり、セグメント利益は2千1百万円(前年同期はセグメント損失1千2百万円)となりました。
2018/02/13 9:06