上原成商事（8148）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設資材の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、商品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開いたしております。
当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業エネルギー」「建設資材」「生活サポート」の3つを報告セグメントとしております。
「産業エネルギー」は、主に石油製品・液化ガス及び濾過装置を需要家及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。

2017/06/29 9:32

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結対象子会社9社、持分法適用関連会社2社(平成29年3月31日現在)により構成)においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3つは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載されているセグメント区分と同一であります。

2017/06/29 9:32

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
産業エネルギー	119	(18)
建設資材	99	(8)
生活サポート	142	(32)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2017/06/29 9:32

#4 業績等の概要

建設業界では、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移し、市場環境は良好でありましたが、原材料費の高騰や慢性的な労働者不足による労務単価の上昇、また更なる受注競争の激化等、引き続き将来への不安材料を残した環境にありました。
このような状況下、当社グループは積極的な営業展開と「新中期経営計画2016-2018」の方針に基づいた行動を着実に推し進めた結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、石油製品価格の下落や建設資材の販売量の減少等により750億7百万円(前期比4.0%減)となり、またエネルギー関連の利幅圧縮による売上総利益の減少と、液化ガスの事業譲受による人員増に伴う人件費、設備関連の消耗品や減価償却費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4億2千7百万円(前期比39.0%減)、経常利益は8億4百万円(前期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は第2四半期連結累計期間に液化ガスの事業譲受による負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、5億3千2百万円(前期比36.0%減 ※但し、前年同期は特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額1億6千5百万円と投資有価証券売却益6千4百万円の計上がありました。)となりました。
セグメント別での業績は次のとおりとなっています。

2017/06/29 9:32

#5 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	前年同期比(%)
産業エネルギー(百万円)	31,034	99.3
建設資材(百万円)	31,934	93.0
生活サポート(百万円)	11,941	96.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、役務収益を含めて表示しております。

2017/06/29 9:32

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

しかしながら、当社グループは生活と産業に不可欠な事業を経営の基盤としており、今後もより良いサービスと真の付加価値をお客様に提供することが当社グループの責務と考えております。
このような状況下、産業エネルギーと建設資材においては、自らの活動を取扱商品やエリアで限定して固定化された商流や流通ポジションに安住することなく、新商材の開発や商機を発見することにより、卸売問屋の枠を破壊し創業時に保有していたベンチャースピリットを取り戻す活動を実行してまいります。
小売分野におけるサービスステーション、家庭用液化ガス、宅配水事業においては、各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定することで、生活シーンの中に潜む潜在需要や機会をいち早く認識し的確に価値を提供できる存在になることを目指してまいります。

2017/06/29 9:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次期の見通しにつきましては、エネルギー関連ではOPEC加盟国の減産目標達成と期間延長で原油価格に上昇圧力がかかる中、産業用燃料や民生用灯油においては、引き続き代替燃料への移行や省エネ志向に伴う需要の減退から更なる競争の激化が予想され、また自動車用燃料についてもハイブリッドカーや軽自動車等の低燃費車が一層普及するものと考えられ、燃料の内需縮小は避けられない状況です。また、建設資材関連におきましても、首都圏を中心にオリンピック・パラリンピック関連施設やインフラ整備事業が継続するものの、その他のエリアではまとまった需要が見込めない状況下にあります。
そうした中、当社グループは、引き続き新中期経営計画2016-2018「Face to Face お客様とつなぐ100年」に基づいた活動を着実に実行してまいります。産業エネルギー及び建設資材を領域とする『産業サポート』は、「より自由に闊達に」をスローガンに新商材の開発や商機を発見することに努め、商社機能としての役割を果たしてまいります。『生活サポート』は、「より深く親密に」をスローガンに各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定し、的確に価値を提供できる存在を目指します。さらには「グローバル化」を視野に、適切なリスクテイクを行いながら事業革新に着手し利益率の改善に努め、量的拡大と質的拡大とのバランスの取れた戦略を推進してまいります。
なお、セグメント別での施策は以下のとおりです。

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