役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4000万
- 2009年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2010年3月31日 -35%
- 2600万
- 2011年3月31日 +7.69%
- 2800万
- 2012年3月31日 +14.29%
- 3200万
- 2013年3月31日 +25%
- 4000万
- 2014年3月31日 +10%
- 4400万
- 2015年3月31日 +4.55%
- 4600万
- 2016年3月31日 -15.22%
- 3900万
- 2017年3月31日 +2.56%
- 4000万
個別
- 2008年3月31日
- 4000万
- 2009年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2010年3月31日 -35%
- 2600万
- 2011年3月31日 -7.69%
- 2400万
- 2012年3月31日 +12.5%
- 2700万
- 2013年3月31日 +14.81%
- 3100万
- 2014年3月31日 +9.68%
- 3400万
- 2015年3月31日 +11.76%
- 3800万
- 2016年3月31日 -13.16%
- 3300万
- 2017年3月31日 +3.03%
- 3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 9:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 賞与引当金繰入額 189 205 役員賞与引当金繰入額 44 46 退職給付費用 124 105 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2017/06/29 9:32 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2017/06/29 9:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 150 165 150 165 役員賞与引当金 33 34 33 34 厚生年金基金解散損失引当金 269 - - 269 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/29 9:32
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 住民税均等割 2.6 4.0 役員賞与引当金 1.1 1.5 評価性引当額の増減 △7.2 0.6 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/29 9:32
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 住民税均等割 3.2 役員賞与引当金 1.2 評価性引当額の増減 2.2 - #6 重要な引当金の計上基準（連結）
- 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。2017/06/29 9:32
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。