純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、内訳を区分掲記し変動額を表示しておりました「その他有価証券評価差額金」については、記載様式の変更に伴い当事業年度より一括掲記し純額で変動額を表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の株主資本等変動計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において内訳を区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」は、「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」123百万円を「株主資本以外の項目の当期変動額(純額)」として組替えしております。

2014/06/27 9:12

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において内訳を区分掲記し変動額を表示しておりました「その他有価証券評価差額金」及び「少数株主持分」については、記載様式の変更に伴い当連結会計年度より一括掲記し純額で変動額を表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において内訳を区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」は「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」128百万円を、「少数株主持分」は「剰余金の配当」△1百万円、「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」0百万円、「連結子会社株式の取得による持分の増減」102百万円、「連結子会社の減少による少数株主持分の増減」△14百万円、「少数株主利益」15百万円をそれぞれ「株主資本以外の項目の当期変動額(純額)」として組替えしております。

2014/06/27 9:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は、120億8千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億9千7百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金(その他)」が4千4百万円減少した一方で、「支払手形及び買掛金」が4億4千7百万円、「未払金(その他)」が6億6千8百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」が4億4千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、295億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して6百万円の減少となりました。主な要因は、当期純利益3億3千万円と剰余金の配当1億4千9百万円により「利益剰余金」が1億8千1百万円、「その他有価証券評価差額金」が5千8百万円、「少数株主持分」が1千7百万円それぞれ増加しましたが、退職給付に関する会計基準等の適用により「退職給付に係る調整累計額」が1億3千万円減少し、自己株式の取得により「自己株式」が1億3千3百万円増加したことによるものであります。

2014/06/27 9:12

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/27 9:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,686.89円	1,717.90円
1株当たり当期純利益金額	18.06円	19.21円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 9:12