#1 引当金の計上基準: 従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ79百万円増加しております。
2014/06/23 10:03
#2 業績等の概要: このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高は1,922億40百万円(前期比29.9%増)、営業利益は25億17百万円(前期比23.9%増)、経常利益は26億58百万円(前期比63.1%増)、当期純利益は18億6百万円(前期比59.7%増)となりました。また、ROE(自己資本当期純利益率)は、3.0%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/23 10:03
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ79百万円増加しております。2014/06/23 10:03