三信電気(8150)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 50億6100万
- 2009年3月31日 -26.67%
- 37億1100万
- 2010年3月31日 -40.99%
- 21億9000万
- 2011年3月31日 -1.23%
- 21億6300万
- 2012年3月31日 -53.4%
- 10億800万
- 2013年3月31日 +101.59%
- 20億3200万
- 2014年3月31日 +23.87%
- 25億1700万
- 2015年3月31日 +29.52%
- 32億6000万
- 2016年3月31日 -41.32%
- 19億1300万
- 2017年3月31日 -57.97%
- 8億400万
- 2018年3月31日 +119.28%
- 17億6300万
- 2019年3月31日 +11.46%
- 19億6500万
- 2020年3月31日 -0.36%
- 19億5800万
- 2021年3月31日 +10.67%
- 21億6700万
- 2022年3月31日 +94.23%
- 42億900万
- 2023年3月31日 +62.68%
- 68億4700万
- 2024年3月31日 -16.05%
- 57億4800万
- 2025年3月31日 +0.75%
- 57億9100万
- 2026年3月31日 +19.39%
- 69億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 35億1100万
- 2009年3月31日 -37.23%
- 22億400万
- 2010年3月31日 -64.84%
- 7億7500万
- 2011年3月31日 -29.68%
- 5億4500万
- 2013年3月31日 -13.76%
- 4億7000万
- 2014年3月31日 +169.57%
- 12億6700万
- 2015年3月31日 +29.12%
- 16億3600万
- 2016年3月31日 -35.45%
- 10億5600万
- 2017年3月31日
- -7億1600万
- 2018年3月31日
- 5億6000万
- 2019年3月31日 -20.18%
- 4億4700万
- 2020年3月31日 +55.93%
- 6億9700万
- 2021年3月31日 -37.45%
- 4億3600万
- 2022年3月31日 +164.22%
- 11億5200万
- 2023年3月31日 +45.75%
- 16億7900万
- 2024年3月31日 -11.08%
- 14億9300万
- 2025年3月31日 +48.89%
- 22億2300万
- 2026年3月31日 +54.52%
- 34億3500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このようななか、当社グループにおきましては2024年5月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期(2027年3月期)を最終年度としたV76中期経営計画では、安定してROE8%以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。2026/06/18 9:03
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,723億66百万円(前期比9.5%増)、営業利益は69億14百万円(前期比19.4%増)、経常利益は60億78百万円(前期比23.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)を計上したことも影響し、49億55百万円(前期比40.7%増)となり、自己資本当期純利益率(ROE)は11.5%(前期は8.9%)となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。