このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円(前期比16.8%減)となり、売上高総利益率の向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円(前期比0.3%減)となりました。また、売上高の減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円(前期比7.0%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地及び建物の売却益を計上した前期に比べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円(前期比0.1%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は3.4%(前期は2.8%)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
2020/06/29 9:01
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