#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では事業ポートフォリオ改革により高収益体質への転換を図るとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではクラウド事業の強化に向け、三信データセンターを軸としたクラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,478億79百万円(前期比6.0%減)となったものの、営業利益は売上高総利益率の改善や販管費の削減により19億65百万円(前期比11.4%増)となりました。一方、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により17億37百万円(前期比2.8%減)となったものの、厚木事業所の土地及び建物の売却益をはじめ特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円(前期比53.0%増)となりました。また、自己株式の取得や連結配当性向100%を目処とした配当を実施して、積極的な株主還元と資本効率の向上に努めた結果、ROEは2.8%(前期は1.5%)となりました。
今後も引き続き事業収益の拡大に注力するとともに、資本効率の更なる向上を目指して、適切な投資やリスクに備えた財務の健全性を維持しつつ、自己株式取得等の資本政策の実施も検討してまいります。
2019/06/24 9:01