#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州の政策動向や地政学的リスクに対する懸念が残りながらも、先進国を中心に総じて回復基調で推移しました。また我が国経済につきましても、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連した市場の成長が続きました。また、国内IT業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連をはじめIT投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループはV70中期経営計画の達成に向け、デバイス事業では市場成長が見込める分野へのリソース集中と高収益ビジネスの売上比率向上を軸とした事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、既存ビジネスの収益性改善についても売上高総利益率の向上や為替及び在庫リスク管理の徹底、オペレーションの効率化等を通じて取り組みました。また、ソリューション事業では既存ビジネスの拡販に注力するとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。この結果、当期の連結業績は、売上高は1,572億57百万円(前期比6.2%減)、営業利益は17億63百万円(前期比119.3%増)、経常利益は17億87百万円(前期は9億52百万円の経常損失)となりました。一方で、希望退職の実施に伴う特別退職金(2億29百万円)や投資有価証券評価損(4億67百万円)を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は9億47百万円(前期は15億75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
2018/06/25 9:09