売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	46,608	103,391	153,680	199,075
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	173	1,150	1,344	1,493

2016/06/27 9:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
※2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
※3:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号で掲げる者をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、主に企業や医療機関、官公庁、自治体向けに情報通信ネットワークや基幹業務システムの販売及び保守・サポート等を行うネットワークシステム関連ビジネスと、放送局や映像制作のプロダクション向けに映像コンテンツの編集や送出、配信に使用するシステムやソフトウェアの販売等を行う映像システム関連ビジネスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2016/06/27 9:07

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
シャープ株式会社	40,597	主にデバイス事業
株式会社ジャパンディスプレイ	29,889	主にデバイス事業

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#6 事業等のリスク

(1)主要取引先への依存度
当社グループの販売先のうち国内外大手エレクトロニクスメーカー5社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高合計の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。このため当販売先の生産動向、生産体制、企業再編、当販売先からの受注動向及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの仕入先のうち国内外大手半導体/電子部品メーカー3社及びそれぞれのグループ会社に対する仕入高合計の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。このため、当仕入先の生産動向、製品開発、企業再編及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)市場環境

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2016/06/27 9:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
105,001	92,645	1,237	190	199,075

2016/06/27 9:07

#9 業績等の概要

エレクトロニクス業界におきましては、牽引役だったスマートフォン市場が、受注・価格競争の激化や市場の成熟等の影響により急速に鈍化しました。一方、国内IT業界におきましては、IT投資が大企業や中堅企業を中心に堅調に推移したことに加え、クラウドやビッグデータ、IoT(Internet of Things)等、新技術への注目が高まるなど比較的恵まれた環境のうちに終わりました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加ならびに収益力の向上に努めてまいりました。しかしながら、当社グループの売上高構成比の高いデバイス事業における売上高が前期に比べ大きく減少したことが影響し、当期の連結業績は、売上高は1,990億75百万円(前期比9.1%減)、営業利益は19億13百万円(前期比41.3%減)、経常利益は15億円(前期比51.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億77百万円(前期比51.2%減)となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、1.5%(前期実績は3.1%)となりました。
なお、事業別の業績概況は次の通りであります。

2016/06/27 9:07

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、社会・産業/車載分野向けの販売が前期における急拡大の反動を受け減少に転じたほか、デジタルAV機器向けの販売も減少しました。また、スマートフォン市場の鈍化や中国の景気減速を背景とした新規ビジネスの伸び悩み等により、情報/通信分野向けの販売が当初計画に比べ大きく減少しました。
この結果、デバイス事業の売上高は1,833億26百万円(前期比9.4%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少に加え、年度後半からの円高の進行により為替差損を計上したことも影響し、△96百万円(前期は14億70百万円の利益)となりました。
なお、受注高は1,748億23百万円、受注残高は271億37百万円となりました。

2016/06/27 9:07

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	33,566百万円	38,764百万円
仕入高等	1,594百万円	1,766百万円

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