売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	35,192	78,906	119,452	157,257
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△104	403	591	1,090

2018/06/25 9:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③社外取締役および社外監査役
ⅰ.当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏および竹内立男氏であります。3氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の1%未満と僅少であることから、3氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。なお、3氏はガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。また、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅱ.当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するための必要な助言・提言を行っております。毛塚邦治氏は2018年6月22日開催の当社第67期定時株主総会において選任され、就任から間もない状況ですが、公認会計士としての高度な専門知識や他社における社外役員としての経験に基づき、当社のコンプライアンス経営強化に資する助言・提言をいただけるものと考えております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、毛塚邦治氏はリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の社外取締役(常勤の監査等委員)を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。

2018/06/25 9:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2018/06/25 9:09

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2018/06/25 9:09

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ	23,801	主にデバイス事業

2018/06/25 9:09

#6 事業等のリスク

(1)主要取引先への依存度
当社グループの販売先のうち国内外大手エレクトロニクスメーカー5社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高合計の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。このため当販売先の生産動向、生産体制、企業再編、当販売先からの受注動向及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの仕入先のうち国内外大手半導体/電子部品メーカー4社及びそれぞれのグループ会社に対する仕入高合計の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。このため、当仕入先の生産動向、製品開発、企業再編及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)市場環境

2018/06/25 9:09

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。2018/06/25 9:09

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
80,223	73,716	306	3,010	157,257

2018/06/25 9:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ロ.既存ビジネスの収益性改善
固定費削減の効果最大化に向けてのオペレーションの効率化については、一定の成果を上げており、引き続きこうした費用構造改革に取り組んでまいります。また適切な管理体制のもと、為替及び在庫リスク管理の強化も継続してまいります。既存ビジネスにつきましては、新商権の獲得や車載向けデバイスの拡販なども順調に推移しており、今後とも売上高総利益率向上の取り組みを継続しつつ、アライアンス強化によるソリューション提供型ビジネスの獲得を目指します。
②ソリューション事業の収益基盤の強化

2018/06/25 9:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州の政策動向や地政学的リスクに対する懸念が残りながらも、先進国を中心に総じて回復基調で推移しました。また我が国経済につきましても、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連した市場の成長が続きました。また、国内IT業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連をはじめIT投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループはV70中期経営計画の達成に向け、デバイス事業では市場成長が見込める分野へのリソース集中と高収益ビジネスの売上比率向上を軸とした事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、既存ビジネスの収益性改善についても売上高総利益率の向上や為替及び在庫リスク管理の徹底、オペレーションの効率化等を通じて取り組みました。また、ソリューション事業では既存ビジネスの拡販に注力するとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。この結果、当期の連結業績は、売上高は1,572億57百万円(前期比6.2%減)、営業利益は17億63百万円(前期比119.3%増)、経常利益は17億87百万円(前期は9億52百万円の経常損失)となりました。一方で、希望退職の実施に伴う特別退職金(2億29百万円)や投資有価証券評価損(4億67百万円)を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は9億47百万円(前期は15億75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

2018/06/25 9:09

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高	29,882百万円	33,703百万円
仕入高等	1,681百万円	8,074百万円

2018/06/25 9:09