有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。
デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。
また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
自己資本当期純利益率(ROE)と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
(3)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50%を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
なお、当社グループでは、当社第70期(2021年3月期)を最終年度とするV70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、2018年3月期から2020年3月期までの3期間においては、連結配当性向100%を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円(取得する株式の総数の上限を1,000万株)とした自己株式の取得を実施することとしております。
(4)経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループでは、当社第70期(2021年3月期)を最終年度とするV70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率(ROE)5%」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。
①デバイス事業の収益力回復
イ.事業ポートフォリオ改革
IoTや自動車等、市場成長の見込める分野への傾注を鋭意進めております。懸案である高収益ビジネスの比率向上につきましては、IoT分野などに代表される成長事業の立ち上げにやや時間を要している面も否めず、新たな収益基盤の構築は今後の課題となっております。V70中期経営計画の後半3カ年においては、低収益ボリューム販売事業から技術力を強みとした高付加価値事業へのシフトを更に加速してまいります。
ロ.既存ビジネスの収益性改善
固定費削減の効果最大化に向けてのオペレーションの効率化については、一定の成果を上げており、引き続きこうした費用構造改革に取り組んでまいります。また適切な管理体制のもと、為替及び在庫リスク管理の強化も継続してまいります。既存ビジネスにつきましては、新商権の獲得や車載向けデバイスの拡販なども順調に推移しており、今後とも売上高総利益率向上の取り組みを継続しつつ、アライアンス強化によるソリューション提供型ビジネスの獲得を目指します。
②ソリューション事業の収益基盤の強化
イ.クラウドサービスのメニュー拡充
V70中期経営計画では、三信データセンターの活用や他社サービスとの連携を通じてのサービスメニューの拡充を重要施策として位置づけております。しかしながら、外販の強化及び計画的な有資格者の増強などが十分とは言えず、結果としてデータセンター事業の収益基盤の確立には課題を残しております。一方、顧客規模別や市場別の拡販活動をスタートさせており、データセンターの閉鎖が今後増加することなど、中長期の事業環境変化も追い風にIaaSやPaaS、SaaS(※)を視野に入れたサービスメニューの拡充に継続して取り組んでまいります。
※IaaS:Infrastructure as a Service、PaaS:Platform as a Service、
SaaS:Software as a Service
ロ.ビジネス・ユニット間のシナジー最大化
ソリューション事業は、販売先の業種や取扱い製品から、技術ビジネス・ユニットを含め、7つのビジネス・ユニットに分けて事業を展開しており、V70中期経営計画では、各ビジネス・ユニットの持つ強みを活かし相乗効果を高めることで、顧客へのソリューション提案の幅を広げることを重要施策として位置づけております。映像システムや各種アプリケーションなど、強みを有する自社商材のクロスセルでは一定の成果がみられ、今後は特に組込ビジネスにおけるビジネス・ユニット間の相乗効果拡大を目指してまいります。また、ビジネス・ユニットの枠を超え、クラウドやAI/IoT 領域等、新領域ビジネスの可能性を引き続き追求してまいります。
③資本効率の向上
資本効率の向上に向け、配当や自己株式の取得等の株主還元の充実に取り組んでまいります。その具体的な取り組みにつきましては、先述の「利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
V70中期経営計画では、事業力の強化及び資本効率の向上の前提といたしまして、コーポレート・ガバナンスの強化を掲げております。独立社外取締役の複数選任の継続によるモニタリング機能及びアドバイザリー機能の強化をはじめ、中長期的な業績に連動した役員報酬制度の導入や賞与基準の厳格化による単年度経営責任の明確化など、ガバナンス体制の整備に注力いたしております。今後はコーポレート・ガバナンスの実効性を更に高めながら、グループの経営体制見直しを含め、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を目指します。