訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。
デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。
また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
自己資本当期純利益率(ROE)と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
(3)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50%を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
(4)経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
当社グループでは、当社第73期(2024年3月期)を最終年度とするV73中期経営計画(2021年5月12日公表)を策定し、「自己資本当期純利益率(ROE)5%」の早期達成を定量目標として掲げております。その達成に向け以下の施策に鋭意取り組んでまいります。
①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大
デバイス事業においては、長年主要仕入先であったルネサスエレクトロクス株式会社との特約店契約の解消による事業規模の縮小、また、ソリューション事業においても、コロナ禍におけるモバイルワークの急拡大に伴い、クラウドを含む新たなネットワークインフラの構築やセキュリティ対策に関するニーズが高まるなど、今までの事業構造のままでは、急激な環境変化には対応できない状況に直面しております。
つきましては、各事業において以下の施策の実践を通じて、事業構造改革を進めるとともに、中長期的な持続的成長を視野に成長市場での事業拡大に努めてまいります。
イ.デバイス事業
ⅰ.海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大と、販売オペレーションの見直しによるコスト低減により、収益性の改善に注力してまいります。
ⅱ.製造/インフラ市場を主要対象としたAI/IoTソリューションの販売や、ロボティクス市場において部品/モジュールや完成品販売を足掛かりに関連サービス提供への展開を図るなど、高利益率の新規事業を開拓することでポートフォリオ改革を進めてまいります。
ロ.ソリューション事業
ⅰ.クラウド基盤を活用したアプリケーションサービスを拡充して、サブスクリプション型のビジネスモデルの構築に努めてまいります。
ⅱ.DX進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、AI/IoT、5G、仮想化等の最新デジタル技術力の拡充に注力してまいります。
ⅲ.顧客実務に精通したコンサルティング型営業と、システム設計・構築から運用・保守まで一貫したICT技術によるソリューション提案やパートナー連携による共創により、顧客の増大に努めてまいります。
②資本効率の向上
特に資金需要の大きかったデバイス事業において、高利益率ビジネスへの事業構造改革を進めることにより、半導体・電子部品の単体販売と比較し、売上高に対する仕入高は小さくなること、また回収サイトの早いサービス型ビジネスの割合が増加することから資金需要の増加は抑制される見込みです。当社グループとしては、財務の健全性を維持しながらこのような事業構造改革による収益改善と連動した形で資本の適正化を図り、ROEの向上に努めてまいります。
ⅰ.連結配当性向50%を目処とした配当を継続するとともに、自己株式の取得を含む機動的な資本政策を実施いたします。なお、自己株式の取得につきましては、取得株式数7,000千株、取得価額総額157億43百万円を上限とする自己株式の公開買付けを2021年6月22日より開始します。
ⅱ.取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて手元資金を確保するともに、受発注管理の徹底により在庫を削減し、総資産を圧縮することで財務の健全性の維持に努めてまいります。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関とのコミットメントライン契約を検討いたします。
③コーポレート・ガバナンスの強化
企業価値向上に向け、取締役会が中心的な役割を果たせるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。特に気候変動などの地球環境問題への配慮や多様性の確保などサステナビリティを巡る課題については、企業価値の向上に繋がる重要な経営課題として取り組みを強化してまいります。
ⅰ.サステナビリティをめぐる課題への取り組み方針の見直しを行ってまいります。
ⅱ.中期経営計画の戦略遂行に当り、実効的に監督する体制と運営を強化してまいります。