売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	29,387	72,419	115,139	147,879
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△80	510	1,034	1,860

2019/06/24 9:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2019/06/24 9:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2019/06/24 9:01

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ	28,733	主にデバイス事業

2019/06/24 9:01

#5 事業等のリスク

(1)主要取引先への依存度
当社グループの販売先のうち国内外大手エレクトロニクスメーカー5社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高合計の構成比は、当連結会計年度において約50%を占めております。このため当販売先の生産動向、生産体制、企業再編、当販売先からの受注動向及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの仕入先のうち国内外大手半導体/電子部品メーカー4社及びそれぞれのグループ会社に対する仕入高合計の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。このため、当仕入先の生産動向、製品開発、企業再編及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)市場環境

2019/06/24 9:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。2019/06/24 9:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
81,805	62,204	293	3,576	147,879

2019/06/24 9:01

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

外役員の状況
ⅰ.当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏および竹内立男氏であります。3氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の1%未満と僅少であることから、3氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。なお、3氏はガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。また、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅱ.当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、毛塚邦治氏はリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の社外取締役(常勤の監査等委員)を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。

2019/06/24 9:01

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

バイス事業の収益力回復
デバイス事業においては、当社グループの技術力を活かせるコアデバイス事業と、ロジスティクスやファイナンス機能に特化したボリュームビジネスが収益の柱となっております。このうち、ボリュームビジネスについては、その多くが海外でのビジネスであり、売上高が大きいものの、為替や金利の影響を大きく受けやすく、売上高総利益率も総じて低いという傾向があります。コアデバイス事業については、高付加価値化が可能な反面、売上高の規模拡大に課題があります。また、車載関連市場の成長やIoTを切り口とした新たなビジネスモデルは、エレクトロニクス業界におけるプレイヤーを多様化させ、当社グループにとって大きなポテンシャルとなっております。このポテンシャルの開拓に注力している戦略デバイス事業の収益拡大もデバイス事業の収益力回復に向けた重要な課題となっております。
このような状況を踏まえ、デバイス事業では以下の施策に取り組むことで、高収益体質への転換に向けた事業ポートフォリオ改革を推し進め、収益力の回復を目指します。

2019/06/24 9:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では事業ポートフォリオ改革により高収益体質への転換を図るとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではクラウド事業の強化に向け、三信データセンターを軸としたクラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,478億79百万円(前期比6.0%減)となったものの、営業利益は売上高総利益率の改善や販管費の削減により19億65百万円(前期比11.4%増)となりました。一方、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により17億37百万円(前期比2.8%減)となったものの、厚木事業所の土地及び建物の売却益をはじめ特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円(前期比53.0%増)となりました。また、自己株式の取得や連結配当性向100%を目処とした配当を実施して、積極的な株主還元と資本効率の向上に努めた結果、ROEは2.8%(前期は1.5%)となりました。
今後も引き続き事業収益の拡大に注力するとともに、資本効率の更なる向上を目指して、適切な投資やリスクに備えた財務の健全性を維持しつつ、自己株式取得等の資本政策の実施も検討してまいります。

2019/06/24 9:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。

2019/06/24 9:01

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	33,703百万円	32,650百万円
仕入高等	8,074百万円	2,680百万円

2019/06/24 9:01