- 8150
- 2026/08/27
- 時価
- 529億円
- PER 予
- 11.07倍
- 2010年以降
- 赤字-65.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.25-1.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.3%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 4.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- 2億8000万
- 2019年9月30日 +124.64%
- 6億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。2019/11/08 13:04
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。2019/11/08 13:04
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気減速等景気の下振れリスクは解消されず、また我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。2019/11/08 13:04
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は664億13百万円(前年同期比8.3%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は11億91百万円(前年同期比68.9%増)となりました。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより11億18百万円(前年同期比103.1%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年同期比98.5%増)となりました。