売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,095	66,413	96,362	123,085
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	235	1,158	1,308	1,896

2020/06/29 9:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2020/06/29 9:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2020/06/29 9:01

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
シャープ株式会社	16,552	主にデバイス事業

2020/06/29 9:01

#5 事業等のリスク

※記載順は、重要度の高い順に記載しております。

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
自然災害や感染症拡大のリスク	当社グループは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、テロ攻撃や戦争等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受ける可能性があります。新型コロナウィルスによる感染が世界全体で拡大しております。感染拡大に伴い、仕入先工場の稼働率低下や物流網の中断による供給遅延リスク、得意先の生産及び販売の減少による需要減少リスク等により売上高や利益が減少する可能性があります。また、当社グループの従業員が感染した場合、事業所の閉鎖等により事業運営に支障をきたす恐れがあります。	当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。総合リスク対策委員会では、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、対策委員会を立ち上げ、得意先、仕入先、従業員、関係当局等の情報収集、分析、報告を行い、顧客サービス維持のための対策を講じております。また、従業員の行動基準として「新型コロナウィルス対策ガイドライン」を制定し、リモートワークの実施、出張制限等により感染防止に適時適切に対応しております。	全社
主要仕入先への依存リスク	デバイス事業の仕入先のうち上位3社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、また当仕入先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。上位仕入先の1社でありますルネサスエレクトロニクス社から特約店契約の解消の申し入れを受け、当社内で慎重に検討を重ねた結果、同社との特約店契約を解消することといたしました。特約店契約の解消日は、2020年6月30日を予定しており、一部顧客につきましては、同社製品の取り扱いを継続することを同社と合意しております。なお、当連結会計年度における同社製品に係る売上高は約139億円(売上高構成比11.3%)となっております。※特約店契約解消予定日以降も同社製品の取り扱いを継続する一部顧客向けの売上高は除いております。	デバイス事業では、高収益体質への転換に向けた事業ポートフォリオ改革を実行しております。そのなかで、既存商材に加え新規商材の投入による車載などの成長分野に対する拡販強化、IoT関連を中心とした新規ビジネスモデルの拡大に取り組んでおります。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築を目指しております。	デバイス事業
主要得意先への依存リスク	デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やゲーム、モバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。また、デバイス事業の得意先のうち上位5社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約50%を占めております。このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。		デバイス事業

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
主要得意先への依存リスク	ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。	ソリューション事業
保守・サポートビジネスの減少リスク	ソリューション事業においては、システムを販売した後の保守・サポートビジネスで収益を獲得するビジネスモデルを収益の柱としてきました。しかしながら、このビジネスモデルは、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社内の設備で運用する形態から、インターネットを経由したクラウドサービスへ置き換えが進むことで、漸減していくことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	ソリューション事業では、三信データセンターを軸としたプライベートクラウド事業や大手ベンダーのパブリッククラウドと連携したハイブリッド型クラウド事業を中心にオリジナルメニューの拡充に努めております。また、他社クラウドサービスのリセールも展開し、多様な顧客ニーズに対応することでクラウド事業を強化しております。	ソリューション事業
在庫の陳腐化リスク	半導体商社の重要な機能として、顧客への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。顧客の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。	デバイス事業

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
為替の変動リスク	当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約5割は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の取引があり、仕入高の約7割は米ドル建て取引となっております。為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。	デバイス事業

2020/06/29 9:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。2020/06/29 9:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
55,929	66,470	357	328	123,085

2020/06/29 9:01

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
ⅰ.当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏であります。4氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の1%未満と僅少であることから、4氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。内村健氏、西野實氏および竹内立男氏の3氏は当社の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。藤岡昭裕氏につきましては、2020年6月26日開催の当社第69期定時株主総会において選任され、就任から間もない状況ですが、大手金融グループ会社の取締役として経営に関与した経験が豊富であり、経営全般に関し有効かつ幅広い助言・提言をいただけるものと考えております。なお、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅱ.当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。

2020/06/29 9:01

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

バイス事業の収益力回復
デバイス事業においては、当社グループの技術力を活かせるコアデバイス事業と、ロジスティクスやファイナンス機能に特化したボリュームビジネスが収益の柱となっております。このうち、ボリュームビジネスについては、その多くが外貨建てのビジネスであり、売上高が大きいものの、為替や金利の影響を大きく受けやすく、総利益率も総じて低いという傾向がありました。そのためリスクと採算性を見極めながら、継続すべきビジネスへの集中を進めてきた結果、ボリュームビジネスの最適化については2020年3月期までに一旦完了することができました。
一方で、コアデバイス事業については、主要な仕入先であったルネサス社との特約店契約が、2020年6月末をもって解消されることに伴い、抜本的な収益構造の転換が急務となりました。また、このような状況を受け、車載関連やIoTを主な切り口とした新たな商材やビジネスモデルの開拓に注力している戦略デバイス事業の収益拡大が、今まで以上に重要性を増しており、こちらも急ピッチで進める必要があります。

2020/06/29 9:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円(前期比16.8%減)となり、売上高総利益率の向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円(前期比0.3%減)となりました。また、売上高の減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円(前期比7.0%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地及び建物の売却益を計上した前期に比べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円(前期比0.1%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は3.4%(前期は2.8%)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

2020/06/29 9:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。

2020/06/29 9:01

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.取引の内容

取引の種類	ルネサス社製品に係る売上高※(2020年3月期)	当社の連結売上高に占める割合(2020年3月期)
ルネサス社製品の仕入及び販売	13,928百万円	11.3%

※下記「4.特約店契約解消予定日」以降もルネサス社製品の取り扱いを継続する一部顧客向けの売上高は除いております。
4.特約店契約解消予定日

2020/06/29 9:01

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	32,650百万円	44,538百万円
仕入高等	2,680百万円	3,200百万円

2020/06/29 9:01