商品
連結
- 2020年3月31日
- 161億6500万
- 2021年3月31日 -11.33%
- 143億3300万
個別
- 2020年3月31日
- 110億4900万
- 2021年3月31日 -3.46%
- 106億6700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ※記載順は、重要度の高い順に記載しております。2021/10/20 13:56
リスク分類 リスクの説明 対策 区分 ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。 ソリューション事業 半導体の需給逼迫リスク 当社グループが属するエレクトロニクス業界では、パソコンやスマートフォン、家庭用ゲーム機器といった民生用需要が急増したことに加え、中国をはじめとした自動車市場の急回復もあり、半導体の需給が逼迫する状況にあります。半導体の需給が逼迫した状況が続くと、得意先の納期までに商品を調達できないリスクや得意先であるセットメーカーが必要な部品を調達することができず減産を行うリスクにより、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、早期から得意先の生産計画を入手し、仕入先のリードタイムを考慮した上で発注管理を行っております。得意先及び仕入先と連携し、精度の高い生産計画に基づき、早期から発注を行うことで商品の確保に努めております。また、得意先の販売計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 デバイス事業 保守・サポートビジネスの減少リスク ソリューション事業においては、システムを販売した後の保守・サポートビジネスで収益を獲得するビジネスモデルを収益の柱としてきました。しかしながら、このビジネスモデルは、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社内の設備で運用する形態から、インターネットを経由したクラウドサービスへ置き換えが進むことで、漸減していくことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ソリューション事業では、三信データセンターを軸としたプライベートクラウド事業や大手ベンダーのパブリッククラウドと連携したハイブリッド型クラウド事業を中心にオリジナルメニューの拡充に努めております。また、他社クラウドサービスのリセールも展開し、多様な顧客ニーズに対応することでクラウド事業を強化しております。 ソリューション事業 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③たな卸資産2021/10/20 13:56
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2021/10/20 13:56
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社シティインデックスイレブンスであり
ます。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)2021/10/20 13:56
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- 商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が含まれております。
2021/10/20 13:56前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)136百万円 248百万円 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/10/20 13:56
種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年6月21日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 24,281,373 24,281,373 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 24,281,373 24,281,373 - - - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/10/20 13:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 賞与引当金繰入限度超過額 148百万円 144百万円 商品評価損損金不算入 186百万円 219百万円 繰延ヘッジ損益 -百万円 58百万円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/10/20 13:56
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 賞与引当金繰入限度超過額 148百万円 144百万円 商品評価損損金不算入 189百万円 222百万円 繰延ヘッジ損益 -百万円 58百万円
前連結会計年度(2020年3月31日) - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- イ.デバイス事業2021/10/20 13:56
ⅰ.海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大と、販売オペレーションの見直しによるコスト低減により、収益性の改善に注力してまいります。
ⅱ.製造/インフラ市場を主要対象としたAI/IoTソリューションの販売や、ロボティクス市場において部品/モジュールや完成品販売を足掛かりに関連サービス提供への展開を図るなど、高利益率の新規事業を開拓することでポートフォリオ改革を進めてまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2021/10/20 13:56
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109億43百万円増加し、846億2百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加71億円、売上債権の増加51億45百万円、商品の減少18億31百万円等によるものです。
(負債) - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/10/20 13:56
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 当事業年度 商品 10,667 商品評価損 248
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(たな卸資産の評価)」の内容と同一であります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/10/20 13:56
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 当連結会計年度 商品 14,333 商品評価損 248
当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法2021/10/20 13:56
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/10/20 13:56
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針