- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<戦略>当社は企業理念の一つである「“はかる”技術で未来を創る」のもと、2021 年よりサステナビリティ経営を推進しています。最先端の計測ソリューションを開発・提供することで、多様な産業でのイノベーションの創出を支えています。事業そのものが持続可能な未来づくりに貢献するものであると認識し、さらなる拡大を目指すとともに、環境保全や人的資本への取り組みなどもサステナビリティ経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
2030 年に向けた長期ビジョン“BT600-2030”においては、環境・社会に貢献する「先進モビリティ」や「脱炭素/エネルギー」などを成長事業に掲げ、サステナビリティへの取り組みを加速しています。
2024 年に策定したサステナビリティ中期計画“STY2027”では、「技術革新への貢献」、「環境保全の推進」、「持続可能な経営基盤の確立」を重点課題に特定し、全部門が重点課題に関連した具体的活動計画と目標を設定して、その実現を目指しています。
2025/12/18 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/18 9:00- #3 主要な設備の状況
2 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、主に再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換によるものです。
※1 先進モビリティ
※2 脱炭素/エネルギー
2025/12/18 9:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 退職給付費用 | 211,729千円 | 178,684千円 |
| のれん償却額 | 159,467千円 | 200,364千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △838千円 | △277千円 |
- #5 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(先進モビリティ)
自動車や鉄道などの輸送機器の「性能(操縦性、乗り心地など)」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性/耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV(電気自動車)の性能向上、さらにはeVTOL(電動垂直離着陸機)と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。
2025/12/18 9:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
2025/12/18 9:00- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御/振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性/エネルギー」を「脱炭素/エネルギー」に、「海洋/特機」を「海洋/防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス(材料評価)分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。2025/12/18 9:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「先進モビリティ」、「脱炭素/エネルギー」、「情報通信/情報セキュリティ」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
2025/12/18 9:00- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 先進モビリティ | 137 |
| 脱炭素/エネルギー | 105 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #10 戦略（連結）
- よりサステナビリティ経営を推進しています。最先端の計測ソリューションを開発・提供することで、多様な産業でのイノベーションの創出を支えています。事業そのものが持続可能な未来づくりに貢献するものであると認識し、さらなる拡大を目指すとともに、環境保全や人的資本への取り組みなどもサステナビリティ経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
2030 年に向けた長期ビジョン“BT600-2030”においては、環境・社会に貢献する「先進モビリティ」や「脱炭素/エネルギー」などを成長事業に掲げ、サステナビリティへの取り組みを加速しています。
2024 年に策定したサステナビリティ中期計画“STY2027”では、「技術革新への貢献」、「環境保全の推進」、「持続可能な経営基盤の確立」を重点課題に特定し、全部門が重点課題に関連した具体的活動計画と目標を設定して、その実現を目指しています。2025/12/18 9:00 - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにRototest International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 518,508千円 |
| 固定資産 | 105,455千円 |
| のれん | 1,220,280千円 |
| 流動負債 | △367,139千円 |
株式の取得により新たに株式会社トーキンEMCエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 123,250千円 |
| 固定資産 | 481,679千円 |
| のれん | 201,976千円 |
| 流動負債 | △58,493千円 |
株式の取得により新たに株式会社エル・テールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
- #12 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 先進モビリティ
Driving & Motion Test Systemの開発費用等として129,523千円を計上いたしました。
2025/12/18 9:00- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 持分法による投資損益 | 0.1 % | - |
| のれん償却 | 1.5 % | 3.1% |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △3.5 % | △2.7% |
(注)前連結会計年度まで「その他」に含めていた「
のれん償却」を当連結会計年度より別掲しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。
事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素/エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります。
財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50%以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。
2025/12/18 9:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、204億4千6百万円(前連結会計年度末は207億1千万円)となり、2億6千4百万円減少しました。これはソフトウェア仮勘定の増加(2千2百万円から9千8百万円へ7千5百万円増)、及び工具、器具及び備品(純額)の減少(9億5千4百万円から8億1千2百万円へ1億4千1百万円減)、ソフトウェアの減少(8億5千8百万円から7億1千7百万円へ1億4千万円減)、のれんの減少(15億6千1百万円から14億8千2百万円へ7千8百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
2025/12/18 9:00- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は800,939千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1) 先進モビリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額156,904千円の投資を実施しました。
2025/12/18 9:00- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結貸借対照表(期末残高)に計上した金額
1,117,882千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積金額の算出方法)
当社グループは2023年11月30日付で、Rototest International ABの全株式を取得したことにより発生したのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
将来キャッシュ・フローの見積り金額は中期経営計画等に基づき算出することとしております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。2025/12/18 9:00 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、「先進モビリティ」、「脱炭素/エネルギー」、「情報通信/情報セキュリティ」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/12/18 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
