のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2025/12/18 9:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
退職給付費用	211,729千円	178,684千円
のれん償却額	159,467千円	200,364千円
貸倒引当金繰入額	△838千円	△277千円

2025/12/18 9:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。

2025/12/18 9:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにRototest International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	518,508千円
固定資産	105,455千円
のれん	1,220,280千円
流動負債	△367,139千円

株式の取得により新たに株式会社トーキンEMCエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	123,250千円
固定資産	481,679千円
のれん	201,976千円
流動負債	△58,493千円

株式の取得により新たに株式会社エル・テールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2025/12/18 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
持分法による投資損益	0.1 %	-
のれん償却	1.5 %	3.1%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.5 %	△2.7%

(注)前連結会計年度まで「その他」に含めていた「のれん償却」を当連結会計年度より別掲しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/12/18 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、204億4千6百万円(前連結会計年度末は207億1千万円)となり、2億6千4百万円減少しました。これはソフトウェア仮勘定の増加(2千2百万円から9千8百万円へ7千5百万円増)、及び工具、器具及び備品(純額)の減少(9億5千4百万円から8億1千2百万円へ1億4千1百万円減)、ソフトウェアの減少(8億5千8百万円から7億1千7百万円へ1億4千万円減)、のれんの減少(15億6千1百万円から14億8千2百万円へ7千8百万円減)が主な要因です。
(流動負債)

2025/12/18 9:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結貸借対照表(期末残高)に計上した金額
1,117,882千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積金額の算出方法)
当社グループは2023年11月30日付で、Rototest International ABの全株式を取得したことにより発生したのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
将来キャッシュ・フローの見積り金額は中期経営計画等に基づき算出することとしております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。2025/12/18 9:00