- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 情報通信/情報セキュリティ | 機械制御/振動騒音 | 物性/エネルギー | EMC/大型アンテナ |
| 減価償却費 | 392,425 | 76,331 | 124,619 | 134,903 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 62,789 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加 | 702,216 | 353,509 | 424,675 | 323,508 |
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 海洋/特機 | ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス |
| 減価償却費 | 39,711 | 9,401 | 9,358 | 786,751 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 62,789 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加 | 66,078 | 14,788 | 33,646 | 1,918,423 |
(注)「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は40年以上にわたりEMC事業を手掛けており、長年培った知見による自社開発の試験システムやソフトウェアにより高いマーケットシェアを維持しています。また、これらに使用する測定器の測定確度を維持するために必要な校正サービスも提供しており、精度の高い校正を実施できるISO/IEC17025校正機関としてA2LA(米国試験所認定協会)より認定を受けております。
このたび株式を取得するトーキンEMCもまた、40年近くにわたりEMC試験の受託サービス、EMC対策支援をはじめ、測定器校正、海外認証取得支援サービスなどを事業としています。情報通信機器から車載機器、医療機器など幅広い分野におけるEMC試験の受託サービスを提供しており、国内3か所に電波無響室を備えた計測センターを保有、車載製品試験用無響室も整備しています。また、当社と同じくトーキンEMCもA2LAより認定を受けた高精度な校正サービスを展開しています。
今回、当社がトーキンEMCを子会社化することにより、当社の主力事業の一つであるEMC分野において両社の知見・技術力を集結し、電波無響室など施設の有効運用、多様なEMC試験ニーズへの対応や先進的なソリューション開発の推進、認定校正サービスのシナジーなどにより、さらなる事業拡大を行ってまいります。
2024/12/23 10:28- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2024/12/23 10:28- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
2024/12/23 10:28- #5 従業員の状況（連結）
2024年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報通信/情報セキュリティ | 114 |
| 機械制御/振動騒音 | 115 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年 9月 | 当社入社 |
| 2005年 1月 | 当社情報通信システム営業第2部長 |
| 2010年 1月 | 当社執行役員 情報通信システム営業第2部長 |
| 2014年12月 | 当社取締役 情報通信システム営業第1部・第2部、ソフトウェア・ソリューション 管掌 |
| 2021年12月 | 当社常務取締役 情報システムソリューション部、ソフトウェア・ソリューション、ライフサイエンス&マテリアルズ 管掌 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化と為替の乱高下、地球温暖化に伴う自然災害の深刻化、東アジアにおける地政学リスクの高まり、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。
当社グループは“はかる” 技術のリーディングカンパニーとして、各産業における技術革新に貢献しています。その事業分野は、脱炭素/エネルギー、先進モビリティ、情報通信、EMC(電磁環境両立性)、ソフトウェア開発、防衛、サイバーセキュリティなど多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発も推進しています。
この独自のビジネスモデルによる優位性を活かして、以下の事業戦略を実行することにより、持続的な成長を実現してまいります。
2024/12/23 10:28- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、ROEについては9.0%となり、前連結会計年度の5.3%から大きく向上しました。
受注高については、機械制御/振動騒音事業が大きく増加したほか、情報通信/情報セキュリティ事業、海洋/特機事業が伸長したことにより、336億2千8百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。一方、受注残高は物性/エネルギー事業などの計上が順調に進み、170億3千2百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
2024/12/23 10:28- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2024/12/23 10:28
