固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注)	合計
減価償却費	305	323,261
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198	351,921

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/22 9:35

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	9,018千円	27千円
工具、器具及び備品	9,502千円	1,757千円
計	18,520千円	1,784千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
車両運搬具	―	21千円
工具、器具及び備品	37,501千円	39,824千円
計	37,501千円	39,846千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等であります。
(単位:千円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

[固定資産]

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、159億3千1百万円(前連結会計年度末は172億6千1百万円)となり、13億2千9百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(26億2千万円から20億8千万円へ5億3千9百万円減)、有価証券の減少(85億4千7百万円から80億4千6百万円へ5億円減)及びその他の減少(6億8千万円から2億7千9百万円へ4億円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、201億2千7百万円(前連結会計年度末は176億6千4百万円)となり、24億6千3百万円増加しました。これは投資有価証券の増加(38億7千4百万円から68億3千3百万円へ29億5千9百万円増)、及び長期預金の減少(42億円から37億円へ5億円減)が主な要因であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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