8151 東陽テクニカ

8151
2026/07/29
時価
500億円
PER 予
15.93倍
2010年以降
10.83-55.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.56-1.36倍
(2010-2025年)
配当 予
3.65%
ROE 予
8.76%
ROA 予
5.65%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
ソフトウエア開発支援ライフサイエンス/マテリアルズ
持分法適用会社への投資額--122,179
有形固定資産及び無形固定資産の増加21,9563,940679,949
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
2019/12/20 9:43
#2 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月20日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)総代理店契約解消について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期検討を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/12/20 9:43
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 5年~6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/12/20 9:43
#4 固定資産処分損に関する注記
固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日)
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
建物及び構築物5,716千円-千円
工具、器具及び備品4,496千円1,908千円
10,213千円1,908千円
2019/12/20 9:43
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日)
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
車両運搬具-千円14千円
工具、器具及び備品17,989千円20,768千円
ソフトウエア5,796千円-千円
23,785千円20,783千円
2019/12/20 9:43
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)
2019/12/20 9:43
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 9:43
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
2019/12/20 9:43
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/12/20 9:43
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は、141億9千3百万円(前連結会計年度末は135億7千8百万円)となり、6億1千4百万円増加しました。これは有価証券の増加(35億8千9百万円から41億6千3百万円へ5億7千3百万円増)、商品及び製品の増加(11億3千万円から21億円へ9億7千万円増)、及び受取手形及び売掛金の減少(51億2千7百万円から42億4千5百万円へ8億8千2百万円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、203億6千4百万円(前連結会計年度末は210億4千8百万円)となり、6億8千3百万円減少しました。これは繰延税金資産の増加(3億5千4百万円から6億4百万円へ2億4千9百万円増)、投資有価証券の減少(87億5千7百万円から81億5千6百万円へ6億1百万円減)、及び投資その他の資産のその他の減少(8億7千8百万円から6億9千9百万円へ1億7千8百万円減)が主な要因です。
2019/12/20 9:43
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
2019/12/20 9:43
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/12/20 9:43
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
定率法
2019/12/20 9:43

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