賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
福利厚生費	739,174	千円	715,130	千円
賞与引当金繰入額	847,732	千円	425,394	千円
役員賞与引当金繰入額	83,000	千円	74,700	千円
退職給付費用	202,553	千円	222,021	千円

2020/12/25 10:31

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/12/25 10:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	116,875	223,400	3,773	336,501
賞与引当金	870,000	450,000	870,000	450,000
役員賞与引当金	83,000	74,700	83,000	74,700
退職給付引当金	635,148	51,676	34,790	652,034

2020/12/25 10:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	266,394	千円	137,790	千円
研究開発費	313,664	千円	311,709	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/25 10:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	182,880	千円	236,200	千円
賞与引当金	266,394	千円	137,790	千円
研究開発費	313,664	千円	311,709	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

2020/12/25 10:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、35億7百万円(前連結会計年度末は39億3千2百万円)となり、4億2千4百万円減少しました。これは賞与引当金の減少(8億7千1百万円から4億5千1百万円へ4億2千万円減)が主な要因です。
(固定負債)

2020/12/25 10:31

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
Uila, Inc.2020/12/25 10:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年2020/12/25 10:31