8151 東陽テクニカ

8151
2026/07/28
時価
501億円
PER 予
15.99倍
2010年以降
10.83-55.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.56-1.36倍
(2010-2025年)
配当 予
3.64%
ROE 予
8.76%
ROA 予
5.65%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
情報通信/情報セキュリティ機械制御/振動騒音物性/エネルギーEMC/大型アンテナ
持分法適用会社への投資額---62,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加702,216353,509424,675323,508
(単位:千円)
報告セグメント合計
海洋/特機ソフトウェア開発支援ライフサイエンス
持分法適用会社への投資額---62,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加66,07814,78833,6461,918,423
(注)「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2024/12/23 10:28
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
1,220,280千円
第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この結果、取得日におけるのれんの金額は56,594千円減少しております。これは主に無形固定資産が29,500千円増加、投資その他の資産が2,333千円増加、流動負債が33,171千円減少、固定負債が8,410千円増加したことによるものです。
(2)発生原因
2024/12/23 10:28
#3 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
2024/12/23 10:28
#4 固定資産処分損に関する注記(連結)
固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)
当連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日)
建物及び構築物3,286千円16,307千円
工具、器具及び備品1,532千円15,343千円
4,818千円31,650千円
2024/12/23 10:28
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)
当連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日)
車両運搬具707千円-
工具、器具及び備品49,351千円108,186千円
土地収用依頼に係る土地、建物売却-3,400,997千円
50,058千円3,509,184千円
2024/12/23 10:28
#6 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額に関する注記(連結)
固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
前連結会計年度における固定資産権利変換益7,199,714千円は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
に伴う権利変換によるものです。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、東京都中央区の土地収用依頼につき、固定資産売却益3,400,997千円を
計上しております。なお、上記の収用に伴い、東京都江東区に所有するR&Dセンターの土地・建物につき、固定資産圧縮損3,241,737千円を計上しております。2024/12/23 10:28
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)
2024/12/23 10:28
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/23 10:28
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は次のとおりです。
2024/12/23 10:28
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/12/23 10:28
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産211,129千円
固定資産25,127千円
のれん211,019千円
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たにRototest International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
2024/12/23 10:28
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の流動資産は、184億2千3百万円(前連結会計年度末は167億1千6百万円)となり、17億7百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加(45億3千4百万円から62億2千8百万円へ16億9千3百万円増)、前払費用の増加(13億7千3百万円から19億6千6百万円へ5億9千2百万円増)、有価証券の増加(13億6千7百万円から19億4千1百万円へ5億7千4百万円増)、及び流動資産のその他の減少(17億4千9百万円から8億5千7百万円へ8億9千2百万円減)、商品及び製品の減少(45億5千4百万円から39億9千7百万円へ5億5千7百万円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、207億1千万円(前連結会計年度末は232億3千8百万円)となり、25億2千7百万円減少しました。これはのれんの増加(2億6千7百万円から15億6千1百万円へ12億9千4百万円増)、建設仮勘定の増加(57億1百万円から65億2千9百万円へ8億2千7百万円増)、及び土地の減少(68億8百万円から47億1千4百万円へ20億9千4百万円減)、建物及び構築物(純額)の減少(26億7千9百万円から8億8千9百万円へ17億8千9百万円減)、投資有価証券の減少(35億3千1百万円から24億1千4百万円へ11億1千6百万円減)が主な要因です。
2024/12/23 10:28
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/12/23 10:28

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