有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
その他 4年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2024/06/26 11:47

#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。

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#4 監査報酬（連結）

・常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、稟議書及び契約書等の重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門と連携した子会社や社内各部門の責任者等へのヒアリング・意見交換の実施、品質・環境・安全の各分野における監査担当部門からの情報入手、会計監査人による財務報告に係る内部統制監査の講評聴取、棚卸資産の実地棚卸立会などを通じて会社の状況を把握するとともに、社外監査役への情報共有を適時行うことで、グループガバナンスの浸透と監査機能の向上に努めております。
・監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	119		4,589
棚卸資産評価損	14,856		21,208
繰越欠損金	1,211,270		1,071,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産減損損失	135,151		134,776
棚卸資産評価損	15,453		24,143
関係会社株式	138,978		138,978

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 11:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億3百万円の資金増加(前連結会計年度は3億8千1百万円の資金減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億3千1百万円、減価償却費4億4千万円、退職給付制度改定損3億2千万円、棚卸資産の減少額3億9千7百万円、仕入債務の増加額2億9千7百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額7億8千6百万円、法人税等の支払額2億5千8百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産

2024/06/26 11:47