建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.本社ビル(2,635.74㎡)他、支店・営業所の建物(計3,232.13㎡)を賃借しております。
3.当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/26 13:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	821,303千円		774,956千円
土地	126,032		126,032

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内 容	金 額
建物	草 加	工場インフラ設備関係	33,992	千円
工具、器具及び備品	草 加	研究開発用設備関係	35,215	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内 容	金 額
建物	草 加	工場インフラ設備関係	59,844	千円
工具、器具及び備品	草 加	研究開発用設備関係	24,255	千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類
Chonburi,Thailand(Siam Somar Co.,Ltd.)	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるSiam Somar Co.,Ltd.の遊休資産について、今後の使用見込みがないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,892千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,320千円、機械装置及び運搬具5,571千円であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.266%から2.285%を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 13:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
その他 4年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/26 13:05

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が、議決権の100%を直接所有している会社であります。
2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
3.雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。

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