#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました140,184千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました286,245千円の内、140,184千円は「流動資産」の「繰延税金資産」と相殺し、146,061千円と表示しております。
なお、上記のとおり繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことに伴い、変更前と比べて資産合計及び負債合計はそれぞれ140,184千円減少しております。
2019/06/26 13:05
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました187,420千円の内、173,516千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、13,903千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。「固定負債」の「繰延税金負債」表示しておりました213,393千円の内、173,516千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺し、39,876千円と表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことに伴い、変更前と比べて資産合計及び負債合計はそれぞれ173,516千円減少しております。
2019/06/26 13:05