有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。
また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やOEM製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施して、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。
(重視する経営指標等)

	達成目標	当連結会計年度 (実績)	前連結会計年度 (実績)
売上高営業利益率	4.0%	4.6%	2.8%
総資産経常利益率(ROA)	5.0%	5.1%	3.2%
自己資本比率	60.0%	58.8%	59.3%
海外地域売上比率	20.0%	18.3%	16.8%

(4)経営環境
中国をはじめとする海外新興市場の景気の持ち直しや、堅調な景気が続く米国経済を背景として、わが国では輸出や設備投資が回復し始め、また、政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策とも相まって、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しております。
しかし一方では、米国トランプ政権の政策運営に象徴されるような保護主義的な経済政策などで、世界経済の縮小懸念が強まり、これに加えて、引き続く中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなどで、世界経済の先行きには不確実性が増し、予断を許さない状況となっております。
当社グループが関わる業界は、人々の暮らしに直結する幅広い業界に及んでおりますが、なかでも、スマートフォンやデジタルカメラといった端末情報機器で代表されるエレクトロニクス関係業界や、益々IT化が進む自動車関係業界、更には製紙や食品といった業界などに、当社グループは深く関わってまいりました。かかる業界では、経済のグローバル化の進展やわが国の少子高齢化を背景とした国内需要の縮小などから、事業の軸足を海外市場へと移行させております。これに加えて、とりわけ、エレクトロニクスや自動車の業界では、人々の価値観の多様化が進むとともに、関連する製商品やサービスに対するニーズが複雑化・高度化し、かつ、その変化のスピードが一段と速まっており、その結果として、競合各社間の競争が益々激しさを増す厳しい経営環境となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献を目指して、社会が求める課題の解決や新たな価値の創造に取り組み、長年培ってきた経営資源をベースにして、事業の重点化と他社との差別化を重視した事業運営を積極的に推進してまいりました。
今後は引き続き、当社グループの経営方針に沿って、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用し、国内市場はもとより、グローバルな成長市場で積極的な事業展開を推進してまいります。とりわけ次に記載する事項は、当社グループが次のステージへと飛躍するために取り組むべき重要な課題と認識し、スピーディーな経営判断と各施策の着実な実施を通して成果を積み重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。
① 市場変化への機敏な対応と経営資源の有効活用
当社グループの事業セグメントの中でも、特に重要なセグメントである高機能材料事業では、スマートフォンやデジタル光学機器、あるいは自動車電装部品といった関係業界向けに、コーティング製品や高機能樹脂製品、更には電子材料といった当社グループの特長ある機能性化学材料を長年に亘って提供し、人々の暮らしの豊かさや、安全・安心を支える社会的インフラ機能の向上に貢献してまいりました。
こうした業界では、人々のライフスタイルや価値観の変化に伴って、市場ニーズの多様化と高度化が一段と進展し、そうした変化への機敏な対応が強く求められています。
そのため、特に高機能材料事業では、グローバルな成長市場を視野に入れながら、関係市場の変化に伴って生ずる新たなニーズを深く洞察し、自社の技術に捉われることなく、社外の最新技術も積極的に取り入れながら、かかる新たなニーズに応えるための効果的提案ができるよう、スピーディーな経営判断と経営資源の有効活用に努めてまいります。
とりわけ、当社グループの優れた取引先企業との連携や産学連携などには引き続き積極的に取り組み、当社グループの特長や強みを生かした成果を生み出せるよう、最善の努力をしてまいります。
② 独自の経営基盤に立脚した新たな事業領域の創出
当社グループの収益を高め、持続的に成長させていくためには、強みを生かした既存事業の強化を図っていくとともに、新たな特長ある事業領域の開拓が不可欠です。
当社グループはこれまで、高機能材料事業を中心に、環境材料事業や食品材料事業といった幅広い分野で、独自の事業領域を開拓し、積極的な事業活動を展開してまいりました。そうした過程で培った経営基盤や情報ネットワークを引き続き有効に活用し、社会が求める新たな課題解決に向けた積極的な提案などを通して、独自の新たな事業領域を創出していくことがなによりも必要となります。
そのためには、次代を担う人材をグローバルに登用・育成し、人材面からの課題解決能力を一段と強化するとともに、社内の経営資源に頼ることなく、他企業との連携やM&Aなど、様々な選択肢も視野に入れながら、多面的にその可能性を追求し努力してまいります。
③ 当社グループの発展につながる斬新なガバナンス体制への進化
コーポレートガバナンス・コードが政府の成長戦略の一環として策定され、平成27年6月から上場企業に適用されて以来、企業のガバナンス体制の重要性が広く社会にも認識されるようになっています。しかしながら、企業の不祥事は様々な形で相変わらず後を絶たない状況にあります。企業の存立は、企業の様々なステークホルダーとの信頼の上に成り立っており、かかる認識に立脚した企業経営が益々求められています。
わが国企業の最近の不祥事発生事例では、企業規模の大小を問わず不祥事が発生しており、とりわけ、経営の目が届きにくい海外子会社での不祥事発生が注目されています。
グローバルな拠点で事業を展開している当社グループとしましては、こうした状況に鑑み、引き続きグローバルな視点でガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、長年培ってきた良き経営理念に沿って、役員自ら率先垂範してその経営理念を生かした行動を実践し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有して行動できるよう、経営者による様々なコミュニケーションに努めています。
引き続き当社グループは、社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員による経営監視のもとで、コーポレートガバナンス・コードが求めるガバナンスの指針を生かしつつ、当社グループの持続的発展につながる斬新なガバナンス体制の在り方を継続して検討しながら、必要な改善を行うなど、最善の努力を行ってまいります。