有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、永年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。
また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループが永年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長を維持する北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やOEM製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。
(4)経営環境
中国をはじめとする海外新興市場の景気の持ち直しや、堅調な景気が続く米国経済を背景として、わが国では輸出や設備投資に回復の動きが出始め、また、政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策とも相まって、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しております。
しかし一方では、米国新政権の新たな政策に代表されるように、海外での保護主義的な経済政策への懸念が拡がり、これに加えて、中東や東アジアにおける地政学リスクも高まっていることから、世界経済の先行きには不確実性が増し、予断を許さない状況となっております。
当社グループが関わる業界は、人々の暮らしに直結する幅広い業界に及んでおりますが、なかでも、スマートフォンなどの携帯情報機器に関わるエレクトロニクス関係業界や益々IT化が進む自動車関係業界、更には製紙や食品といった業界などには深く関わってまいりました。かかる業界では、経済のグローバル化の進展やわが国の少子高齢化を背景とした国内需要の減少などから、事業の軸足を海外市場へと移行させております。更に、とりわけエレクトロニクスや自動車の関係業界では、人々の価値観の多様化が進むとともに、関連する製商品やサービスに対するニーズが複雑化・高度化し、かつ、その変化のスピードが一段と速まっており、その結果として競合各社間の競争が益々激しさを増す厳しい経営環境となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献に寄与できる企業となるため、社会が求める課題の解決や新たな価値の創造を目指して、事業の重点化と他社との差別化を重視し、積極的な事業運営に鋭意取り組んでまいりました。
今後は、引き続き「知恵を生かし、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用したグローバルな事業活動を積極的に推進して、課題解決型企業として社会に貢献していく」という当社グループ経営の基本に沿って、独自性と総合力を発揮した事業運営を更に推進してまいります。とりわけ平成27年度から推進中の「中期事業計画」の最終年度にあたる平成29年度に向けて、引き続き中期的課題として取り組んでいる以下の事項について、スピーディーな経営判断と各施策の着実な成果を重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。
① 社会が求める課題解決に向けて、市場ニーズの洞察とそれに応える斬新な提案力の強化
当社グループが重点コア事業として取り組んでいるコーティング製品・高機能樹脂製品・電子材料などに関わる高機能材料事業では、自動車やスマートフォン、デジタル光学機器といった関係業界向けに、永年に亘り当社グループの特長ある機能性化学素材を提供し、人々の暮らしの便利さや安心・安全を支える社会的役割の一端を担ってまいりました。
こうした業界では、人々のライフスタイルや価値観の変化とともに、市場ニーズの多様化と高度化が果断なく進んでいるため、新たな課題解決の重要性が益々高まっています。
そのため、特に高機能材料事業では、従来にも増してグローバル市場の観点から市場ニーズの変化を洞察しつつ情報収集に努め、自社技術はもとより、社外の最新技術も積極的に取り入れながら、課題解決に向けて斬新かつ先見性のある提案力を磨き、市場における当社グループの競争力を更に高めてまいります。
とりわけ、当社グループが関わる優れた取引先企業との連携や産学連携などは、当社グループの特長を生かした成果へとつなげやすいことから、引き続き積極的に取り組み、社会が求める課題の解決に向けて効果のある提案ができるよう努めてまいります。
② 海外市場の更なる開拓
当社グループが関係する高機能材料事業、環境材料事業、食品材料事業では、国内市場における新たなビジネスチャンスが縮小していくなかで、中国をはじめとする海外の新興市場や北米市場などでは一層の成長の機会が期待されており、当社グループの国内顧客もこうした海外市場へと、その事業活動の軸足を一段と移しています。そうした状況に対処するため、当社グループは、かかる海外市場の成長力を積極的に取り入れるべく、各種の施策を継続して実施しており、当社グループの海外売上高もそうした取り組みとともに毎年高まっています。
当社グループは、海外市場の更なる開拓を進めるため、海外進出している国内関係企業との連携による海外への移転拡販はもとより、新たな海外顧客の独自開拓も積極的に推進してまいります。そのため、これまで構築してきた当社グループの海外拠点が保有する情報収集機能や製造・販売・物流といったサプライチェーンの機能を、顧客志向に沿って強化し、主力の高機能材料事業に加えて、環境材料事業や食品材料事業の特長ある製商品群の拡販にも一層注力しながら、海外市場での事業強化を更に推進してまいります。
③ 当社グループのガバナンス体制強化とグローバルな経営人材の育成
政府の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードが上場企業に適用され、企業のガバナンス体制強化の重要性が広く一般社会にも浸透し始めてはおりますが、企業の不祥事は様々な形で相変わらず後を絶たない状況にあります。企業の存立は企業に関わる多くのステークホルダーとの信頼の上に成り立っており、そうした認識に基づく企業経営が益々求められています。
グローバルな経営に携わる当社グループにとって、関係するグローバル社会の諸規範などを尊重する高い倫理性が経営に求められることは勿論のこと、当社グループの経営理念に沿った使命感のある事業運営ができ、かつ、組織を束ねる高いマネージング力を発揮できる有能な人材の確保が何よりも重要です。
当社グループは、永年培ってきた当社グループの良き経営理念を、役員自ら率先垂範して継承・実践し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有しながら事業運営ができるよう常に心がけており、このことは今後の事業運営においても極めて大切であると考えています。
それ故当社グループは、社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員による経営監視のもとで、グローバル視点に立ったコーポレート・ガバナンスの更なる強化を引き続き重要な経営課題として取り組み、そうした取り組みを支える経営人材は、国籍の区別なく広く有能な人材を世に求め、健全な企業経営と企業の持続的発展に貢献できるよう、人事制度も見直しながら人材の育成を果断なく進めてまいります。