有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	株式会社 宗 屋 (注)1	東京都 中央区	80,000	ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等	(被所有) 間接 12.4	役員の兼任 1名	建物の 賃借 (注)2	228,032	前払費用 差入保証金	17,671 197,440

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	株式会社 宗 屋 (注)1	東京都 中央区	80,000	ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等	(被所有) 間接 12.4	役員の兼任 1名	建物の 賃借 (注)2	228,032	前払費用 差入保証金	17,671 197,440

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。
2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千THB)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
関連会社	NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. (注)1	Chonburi, Thailand	77,969	FRP 製品等の 製造販売等	(所有) 間接 19.7	役員の兼任 1名	工場 スペース の賃貸 (注)2	16,694	固定負債 その他	5,259

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等(当該 会社等の子会 社を含む)	NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. (注)1	Chonburi, Thailand	77,969 千THB	FRP 製品等の 製造販売等	-	役員の兼任 1名	工場 スペース の賃貸 (注)2	19,083	固定負債 その他	5,845
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等(当該 会社等の子会 社を含む)	株式会社 NiKKi Fron ホールディングス (注)3、4	長野県 長野市	10,000 千円	工業用素材 ・部材の販売等	-	役員の兼任 1名	関係会社 株式の売却 (注)5	110,780	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。
2.連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
3.株式会社NiKKi Fron ホールディングス は、当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等であります。
4.株式会社NiKKi Fron ホールディングス は、2023年6月に株式会社ニッキフロン・トレーディングから社名を変更しております。
5.価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。