有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円) (注)5	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 宗 屋 (注)1	東京都 中央区	80,000	ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等	(被所有) 直接 35.8 間接 12.2	-	建物の 賃 借 (注)2	232,083	前払費用 差入保証金	17,617 200,889

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円) (注)5	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 宗 屋 (注)1	東京都 中央区	80,000	ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等	(被所有) 直接 17.4 間接 12.4	-	建物の 賃 借 (注)2	231,919	前払費用 差入保証金	17,556 200,889
	雪ヶ谷 化学工業 株式会社 (注)3	東京都 品川区	10,000	特殊発 泡体等 の製造 販売等	-	役員の兼任 1名	商材の 購 入 (注)4	18,891	買掛金	6,679

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。
2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
3.雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
4.商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
5.取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千THB)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円) (注)3	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. (注)1	Chonburi, Thailand	52,100	FRP 製品等の 製造販売等	-	役員の兼任 1名	工場 スペース の賃貸 (注)2	10,058	固 定 負 債 その他	2,923

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千THB)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円) (注)3	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. (注)1	Chonburi, Thailand	52,100	FRP 製品等の 製造販売等	-	役員の兼任 1名	工場 スペース の賃貸 (注)2	9,485	固 定 負 債 その他	2,844

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。
2.連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
3.取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。